離婚後の住まい：公営住宅・マンスリーマンション

離婚後の住まい（住居・住宅）

離婚後の住まい（住居・住宅）　公営住宅・マンスリーマンション

離婚後の住まいとして、公営住宅に入居できると、経済的負担はずいぶん軽減されます。
他に、一時的にマンスリーマンションを借りて住むという方法もあります。

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離婚後の住まい　公営住宅

公営住宅とは、都営、県営、市営など、都道府県や市区町村が運営している住宅のことです。

住民の福祉や援助を目的に運営されているため、家賃は民営に比べて安く設定されています。
公営住宅に入居できれば、離婚後の経済的負担はかなり軽減されます。

●公営住宅入居は申し込み制

入居は申し込み制で、入居できるための条件が設けられています。
ほとんどの場合収入の上限が定められているため、高所得者は入居できません。
母子家庭、障害者、低所得者などには、優先の募集枠や倍率の優遇制度などが設けられていることが多いです。

離婚してすぐに公営住宅に入居するのは難しくても、根気よく申し込みだけは続けてみましょう。
しばらく経ってからでも、入居できる可能性はあります。

各自治体によって、公営住宅の入居条件や入居募集時期が異なります。
募集要項は県や市のホームページ、広報などで公開されています。
役所に直接電話で問い合わせてもいいでしょう。

離婚後の住まい　マンスリーマンション

変わった方法ですが、一時的にマンスリーマンションを借りて住むという方法もあります。

●離婚直後は経済的精神的負担が大きい

離婚して初めて新しい仕事を始める人は、仕事を覚え新しい人間関係を作っていくこと、住まい探しと引越し、新しい街の生活になれること、をすべて同時進行で行うのは、経済的にも精神的にも負担が大きいものです。

働き始めても給与が支給されるのはしばらく経ってからなので、最初はまとまった現金がすぐに必要になります。
賃貸住宅の敷金・礼金、1か月分の家賃、引越し代など、何もかも一度にまとめて用意しなければなりません。

このような時に、一時的にマンスリーマンションを借りて住むと、最初の出費を抑えることができます。

●マンスリーマンションとは

マンスリーマンションとは、短期から長期滞在型のマンションのことです。
1ヶ月以上であれば、月単位で借りれる「マンスリーマンション」。
1ヶ月未満であれば、週単位で借りれる「ウィークリーマンション」という選択肢もあります。

●マンスリーマンションは敷金礼金が不要・家具つき

ウィークリーマンション・マンスリーマンションの最も大きな利点は、ほとんどのところで「敷金」「礼金」「更新料」「仲介手数料」が必要ないということです。
賃貸住宅を借りる時はこれが一番大きな出費ですので、ここを抑えられるメリットは大きいです。

また、ほとんどのウィークリーマンション・マンスリーマンションには家具がついていますので、新たに家具を買い揃える必要がありません。
荷物は身の周りの手荷物一つだけでよく、引越し費用もほとんどかからずに済みます。

●マンスリーマンションのさまざまな活用法

マンスリーマンションはビジネスマンの出張で利用するものというイメージが強いですが、最近は出張や研修の他に、受験生の受験期間利用、自宅の建て替え・増改築・改装（リフォーム）などの仮住まいとして、などさまざまな利用法が広がってきています。

公営住宅に申し込んでもすぐに入居できるとは限りませんので、しばらくの間、一時的に住む場所を確保したいという時にも役立ちます。

仕事があまりない地域に住んでいる場合など、離婚を機に求人の多い都会へ出て仕事を探したい、仕事が見つかったら正式に賃貸住宅を探して引越しをしたい、という時にも利用できます。

長期間住み続けるとかえって費用は高くなりますが、離婚後の一番大変な時期に、一時的な住まいとしてこういう選択肢もあると覚えておくと、後々役に立つかもしれません。

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長期滞在割引あり、入居当日から自炊も可能です。

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