離婚に関わるお金の問題

離婚に関わるお金の問題 慰謝料

離婚の際に取り決めておくべき重要なことに、お金の問題があります。
ここでは、慰謝料について見ていきます。

スポンサード リンク

離婚に関わるお金の問題 : 慰謝料とは

離婚原因となる有責行為(不貞、暴力、借金など)から受ける苦痛にたいする慰謝料を、「離婚原因慰謝料」といいます。

不貞行為(浮気、不倫)の場合は、配偶者と、浮気の相手に対しても慰謝料請求ができます。

慰謝料は、離婚をする夫婦に必ず発生するとは限りません。
慰謝料は有責行為があった相手に対する苦痛の賠償請求ですから、離婚の原因となった明らかな有責行為がない場合には、慰謝料が存在しない離婚というのももちろんあります。

性格の不一致、信仰上の対立、家族親族との折合いが悪いなど、夫婦のどちらか一方に離婚の責任があるとは言えない場合、或いは責任が同程度の場合には、双方とも相手に慰謝料を請求することはできません。

慰謝料の金額

慰謝料の支払いは財産分与と合算する場合が多く、金額は夫婦の協議で決めます。
財産分与と合算するのか、別なのかは、書面で明確にしておきましょう。

金額は、離婚原因や精神的苦痛の度合い、支払い能力によって異なります。
一概にいくらいくら、と相場があるものではありません。
同じような状況であっても、離婚する夫婦によって金額にかなりの幅があります。 離婚慰謝料の金額

裁判所の統計では、一般的なサラリーマンの場合、大半は200万円から500万円の間の金額です。
ただしこれは財産分与と慰謝料を合算した金額ですので、慰謝料単体ではもっと金額が少なくなります。

統計では、婚姻期間が長いほど比較的高額になるようです。

芸能人の離婚の時によく聞く「誰々が離婚慰謝料は●千万円」というのは別の世界の話で、一般の人でそこまで慰謝料が高額なことはまずありませんので、お気をつけください。

慰謝料財産分与の金額を協議で合意できなければ、家庭裁判所の調停、さらには地方裁判所での判決で決められることになります。

慰謝料請求の時効

慰謝料を請求できる期間には、期限が定められています。

慰謝料の請求は、離婚3年で時効になります。
その後は請求できなくなりますので、ご注意ください。

慰謝料の取り決めをきちんと行わないまま離婚届に判を押してしまい、その後慰謝料交渉が揉めた場合、離婚成立から3年を過ぎるとそれ以上請求ができなくなってしまいます。

そのため、慰謝料の取り決めは離婚届を提出する前に、きちんと決めておいた方がいいでしょう。

慰謝料の支払い方法

慰謝料の支払いのうちの過半数が、一括で支払っています。
分割払いにする場合は、当事者の合意があれば何回払いでも構いません。
慰謝料が高額の場合には、不動産による支払いが多く見られます。

慰謝料を確実に受け取るためには、一括で支払ってもらうのが一番の方法です。
分割払いにすると、途中で支払われなくなったり、相手が死亡したりということが起こる可能性もあります。

支払う側の事情で慰謝料を分割払いにする場合は、初回の支払額をできるだけ多く設定するとよいでしょう。

協議離婚慰謝料が分割払いの場合は、必ず「強制執行認諾約款付公正証書」を作成しておきましょう。

   ⇒詳しくは 「離婚の取り決めごとを書面にする」の「公正証書」をご覧ください。


スポンサード リンク

離婚に関わるお金の問題 記事一覧

  ・ 離婚に関わるお金の問題 : 慰謝料
  ・ 離婚に関わるお金の問題 : 財産分与
  ・ 離婚に関わるお金の問題 : 養育費

copyright© 2007- 離婚問題・熟年離婚 年金分割の基礎知識 All Rights Reserverd.