離婚に関わるお金の問題

離婚に関わるお金の問題 養育費

離婚の際に取り決めておくべき重要なことに、お金の問題があります。
ここでは、養育費について見ていきます。
子供がいる場合、養育費は非常に大切な問題です。
熟年離婚の場合は、子供はすでに社会人だったり結婚して独立していることも多いと思いますが、子供がまだ幼少や学生の場合には、大学進学費用などが大きな問題になってきます。

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離婚に関わるお金の問題 : 養育費とは

離婚に関わるお金の問題 養育費 養育費とは、子供を育てるのに必要な費用のことです。
一般的に、未成年の子供が自立するまでに必要な費用ということになります。

養育費の中には、食費・被服費などの生活費と、教育費が含まれています。

養育費は親子という関係から発生するものですから、父母の資力に応じて分担する性質のものです。
どちらに親権があるかということとは無関係で、一緒に生活していない方の親も支払い義務があります。

離婚後の養育費」と言う場合、一般的には、親権者・監護者にならなかった当事者が、親権者・監護者になった当事者に支払う費用を指します。

養育費の算定方法

養育費の算定方法はいくつかありますが、それぞれの親の収入、支払い能力、生活水準によって決まってくるものなので、一概に決めることはできません。
何が正しくて、何が正しくない、という基準はありません。

統計的には、14歳以下の子供1人の場合月2〜6万円、子供2人の場合月4〜8万円前後で決められていることが多いようです。

養育費の発生期間

養育費の支払いは、一般的には子供が社会人として自立するまでとされています。

ただし、「社会人として自立するまで」というのは、必ずしも成年になることを意味するのではありません。

個々のケースによって、「高校卒業まで」 「18歳の誕生日まで」 「成年(20歳)になるまで」 「大学卒業まで」など、親の経済力や学歴といった環境によって判断されます。

養育費の支払い方法

養育費の支払いは分割払いとされることが多く、支払い期間は長期に及びます。
そのため、支払いの期間、支払い金額、支払い方法について、離婚前に具体的に決めておく必要があります。

夫婦間で話し合って取り決めたことは必ず離婚協議書などの合意文書として書面にし、さらにできるだけ強制執行認諾文付きの公正証書にしておきましょう。

     ⇒ 「離婚の取り決めごとを書面にする」の「離婚協議書
        「離婚の取り決めごとを書面にする」の「公正証書」 をご覧ください。

養育費の支払いは子供に対する親としての義務であり、子供自身の権利でもあります。

子供の養育義務は、親と同程度の生活を子供もに保証する「生活保持義務」です。
離婚した後も、親はその資力に応じて、未成年の子供を養育する義務を負います。

そのため、養育費には時効がありません。
離婚成立後でも養育費の分担について話し合うことは可能です。


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離婚に関わるお金の問題 記事一覧

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