離婚の種類・方法と離婚の手続き

協議離婚

協議離婚とは

離婚当事者である夫婦が二人で離婚について協議し、合意し、離婚届を提出することで成立する離婚です。

日本でもっとも多い離婚がこの協議離婚であり、離婚全体のうちの大半が協議離婚によって行われています。

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協議離婚の手続き

夫婦間で離婚について話し合いをして合意し、離婚に際して必要な条件を調整します。
そののち、協議離婚届出書を役所の市区町村長に届け出て、受理されることで離婚が成立します。

協議離婚届出書に署名・捺印して役所に提出するだけなので、簡単で速やかに離婚ができます。

夫婦が合意して離婚するため離婚の理由は問われず、離婚届には離婚の理由や動機を記載する必要は一切ありません。

協議離婚届出書を書く時の注意点

未成年の子供がいる場合、離婚届の親権者の欄に、どちらか一方を親権者として記載します。
親権者を記載できない場合、離婚届は受け付けてもらえません。 協議離婚届出書

親権について合意ができない場合は、離婚調停を行うことになります。

その他、慰謝料の金額や財産分与の方法などで意見が合わず、離婚届の提出ができない場合も離婚調停の手続きとなります。

離婚届には、当事者及び保証人2名の署名・捺印も必要です。

協議離婚の注意点

日本の協議離婚は、世界でも有数の、簡単な手続きで離婚することができる仕組みと言われています。
日本の離婚全体の約90%が、協議離婚によるものです。

しかし協議離婚はなまじ簡単に離婚ができてしまうために、財産分与や慰謝料などの話し合いが十分に持たれていなかったり、口約束だけで済まされていることが多いのが現状です。

慰謝料や財産分与、子供の養育費などの取り決めは、口約束だけでは何の保障もありません。

協議離婚の取り決めは離婚協議書・公正証書に

離婚に関する取り決めは、必ず「離婚協議書」という書面にして残しておきましょう。
さらに、法的強制力のある「公正証書」を作成しておくのが一番安心です。

     ⇒ 「離婚の取り決めごとを書面にする」の「離婚協議書
        「離婚の取り決めごとを書面にする」の「公正証書」 をご覧ください。

市区町村役場に離婚届を提出すると、正式に受理され、離婚が成立してしまいます。
勢いにまかせたり、離婚を急ぐあまりに署名・捺印してしまって後で後悔するようなことがないように、離婚届を提出する前に、しっかりと慎重に考えることをお勧めします。


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