離婚の種類・方法と離婚の手続き

裁判離婚

裁判離婚とは

協議離婚」や「調停離婚」でも合意に至らなかった場合や、家庭裁判所が下した「審判離婚」に異議申し立てを行った場合は、地方裁判所に判断の場所を移して離婚裁判を行います。

離婚訴訟を起こし、裁判の判決によって決まった離婚を、裁判離婚といいます。

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裁判離婚に必要な離婚原因

協議離婚調停離婚審判離婚では、離婚を求めることに法律で定める特別な原因や理由は必要ありませんでした。

しかし裁判離婚の場合は、民法上定められた特別な「離婚原因」がない限り、離婚は認められません。

裁判離婚には、下記のいずれかの離婚原因が必要になります。

  • 配偶者に不貞な行為があった時
     配偶者以外の人と性的関係を持つことを指す。
  • 配偶者から悪意で遺棄された時
     故意に同居や夫婦生活の協力を拒否したり、扶養義務を怠ること。
     一方的に別居し、生活費を送金しない場合など。
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでない時
     最後に生存を確認してから三年以上経過し、現在も生死が不明である。
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時
     専門の医師の鑑定による医学的な判断と、裁判所の法律的な判断による。
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

調停せずに離婚裁判を起こせる場合

原則として、離婚調停を経ずにいきなり離婚裁判を起こすことはできません。
これを「調停前置主義」と言います。

ただし、下記の場合については調停を行わずに離婚裁判ができます。

  • 相手が生死不明や行方不明
  • 相手が心神喪失などの状態
  • 地方裁判所が家庭裁判所の調停では協議できないと判断した場合

離婚裁判の費用

離婚裁判を起こすには、離婚を求める内容の訴状2通を作成し、収入印紙と郵便切手を添えて提出します。

収入印紙の金額は、

  離婚だけの訴え : 8,200円分
  離婚と金銭の支払いの訴え : 8,200円分+請求金額に応じて増額

となります。

その他に、弁護士費用等も必要です。

裁判離婚の訴訟は弁護士に依頼

裁判離婚訴訟を起こす場合、訴状を作成する段階から、法律の専門知識が必要となります。 公正証書の強制執行認諾条項

当事者本人でも離婚裁判ができないわけではありませんが、離婚裁判を有利に進めるためには、できるだけ早い段階から弁護士に依頼する方が良いでしょう。

離婚の訴状、本裁判の書面提出、証拠の申出など、すべての手続きは民事訴訟法の定めるところに従わなければならず、素人には大変困難です。
また、離婚原因の事実は、訴えを起こした方で「立証」しなければなりません。
(口頭で申し立てるだけではなく、それを証明するものを提示しなければなりません)

依頼された弁護士は、依頼者代理人として離婚裁判に出席します。
和解の話し合いや、証拠調べで尋問される時以外は、依頼者は離婚裁判に行かなくても構いません。

離婚裁判を行うと決意したら、なるべく早い段階から信頼できる弁護士に依頼しましょう。


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