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行政書士へ離婚問題相談

離婚協議書公正証書離婚届など公的な書類の作成支援、作成代行、法的な手続きのアドバイスなどをしてもらえるのが行政書士です。

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行政書士とは?

行政書士とは、市民と官公庁とをつなぐ、法律と実務のスペシャリストです。

行政書士は、官公庁に提出する各種許認可・届出書類などを、法律に基づき、個人や企業に代わって正確に作成します。
さらに、官公庁への提出・申請の代行業務や、各種相談・アドバイスなどを行います。

行政書士と弁護士の業務の違いは?

法律的な問題の相談というと、まず弁護士を思い浮かべますが、公正証書のような公式文書作成というのは行政書士の仕事の範疇になります。
行政書士は弁護士よりも身近な問題を取り扱う、法律の専門家です。

行政書士も法律家ですが、代理人として相手方との交渉を行うことは禁止されています。
したがって、紛争を予防するための公式文書の作成・法律的なアドバイス等を行うのが行政書士。
紛争が起こってしまった後で、解決のための折衝や交渉、訴訟(裁判)の代理人として活動するのが弁護士ということになります。

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行政書士へ離婚問題相談 離婚協議書

離婚について取り決めをしたら、口約束だけではなく、必ず「離婚協議書」を作っておきましょう。

行政書士

離婚協議書には、法的な強制力はありません。
しかし、後に裁判になった場合など、夫婦間に離婚に関する取り決めに合意があったという証拠になります。

離婚協議書離婚当事者(夫婦)だけで作成することができます。
離婚の取り決めについて必要事項を箇条書きにし、日付けと、互いに署名捺印をして、双方で1通ずつ保管します。
費用もかかりません。

しかし、内容にもれはないか、法的に間違った点はないか、行政書士に見てもらうとなお安心です。
離婚協議書を作成代行してもらうこともできます。


   ⇒詳しくは 「離婚の取り決めごとを書面にする」の「離婚協議書」をご覧ください。

行政書士へ離婚問題相談 公正証書

離婚協議書で定めた内容は、さらに「公正証書」にしておくのが一番確実な方法です。

公正証書には、法的な強制力・執行力があります。
離婚協議の内容について相手側が守ってくれない時、実行してもらうよう法律的な手続きを取ることができます。

そのためにも、公正証書には必ず「強制執行認諾条項」を設けておきましょう。

離婚に関する公正証書は最寄りの公証役場で作成しますが、公証役場は作成手続きだけなので、内容について詳しく相談に乗ってもらうことはできません。

前もって公正証書の内容を行政書士に相談しておくといいでしょう。
また、夫婦の代理人として公証役場へ赴き、公正証書の作成代行をしてもらうこともできます。

   ⇒詳しくは 「離婚の取り決めごとを書面にする」の「公正証書」をご覧ください。

行政書士へ離婚問題相談 離婚後の生活を守るために

財産分与や慰謝料、養育費など金銭の支払いに関する約束事が守られなければ、離婚後の生活に支障をきたすことになります。

このようなことを避け、離婚後の生活を守るために。
また、裁判を起こさざるを得なくなることを避けるためにも。

約束通りに支払いが行われない時には即時に相手方の財産に強制執行を行うことができる、「強制執行受諾条項(文言)」が記載された公正証書を作っておきましょう。

前もって行政書士に十分に相談し、公正証書の作成代行をしてもらうか、公証役場で強制執行について公証人によく確認して作成するとよいでしょう。

行政書士へ離婚問題相談 年金分割にも公正証書が必要

離婚に関わる公正証書を作成しない場合でも、年金分割の請求を社会保険事務所に提出する時には、公正証書が必要になります。

行政書士の中でも、特に離婚問題を重点的に扱っている行政書士事務所であれば、離婚手続きの的確な進め方や法律上のアドバイスもしてもらえますので安心です。

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