2007年(平成19年)4月以降 離婚時の年金分割の手続き

離婚時の年金分割の効果・メリット

離婚時の年金分割制度施行により、離婚後に受け取れる年金はどのように変わるのでしょうか。
離婚時の新しい年金分割制度は、どのような効果・メリットがあるのでしょうか?

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従来の年金分割制度下で離婚したら年金はどうなる?

従来の年金制度では、離婚した場合、元夫の厚生年金はすべて元夫のものでした。
そのため、元妻は厚生年金の受給資格がありませんでした。
従来の年金分割制度下で離婚したら年金は

熟年離婚の場合は特に、妻が専業主婦だった時の再就職が難しい状況にあります。

また若い頃正社員として働いていたことがあったり、結婚後もしばらく正社員として働いていた・パート勤めをしていたとしても、男女間で賃金格差があることが多いという現実がありました。

そのため妻自身が厚生年金を納めていたとしても、受給できる年金の額は生活するのに十分ではないという問題がありました。

従来の年金分割制度下では離婚したくてもできなかった

離婚をしても、夫婦双方の合意があれば、元夫が年金を受給した後、自分で元妻の銀行口座へ振り込むなどの措置を取ることもできます。

けれど、振込みが滞ったり、連絡が取れなくなったり、元夫の死亡などの際には、元妻はその後は厚生年金を受け取ることができない事態になるという可能性がありました。

夫婦であれば夫の死亡後は遺族年金の支給を受けることができますが、離婚した妻には何の権利もないからです。

離婚したい事情があっても、離婚後の経済事情の不安、年金が受け取れなくなることの老後への不安から、離婚したくてもできない女性は潜在的に相当数いたと言われています。

それでも離婚に踏み切った場合や、夫との死別など、高齢の女性の一人暮らし世帯の多くは所得が低く、生活保護を受けている人も少なくありませんでした。
それは社会問題になり、生活保護を受ける世帯が増加の傾向にあることも問題になっていました。

離婚時の新しい年金分割制度で得られる効果・メリット

今回の年金改正によって、年金保険料の納付記録」が分割されることになりました。
これは「納付部分」の分割であり、「受給年金」の分割ではありません。

つまり、妻自身が自分が納めたのと同等の「納付記録」を持つことになります。
夫が受け取った(受給した)年金の、現金部分を分けるわけではないのです。

したがって、仮に離婚後に元夫が死亡した場合でも、元妻の年金受給額には影響がありません。
【本人名義の年金として、元妻が一生、直接自分で年金を受け取ることができるようになったのです。

この点が、最も大きな変化です。

離婚時の新しい年金分割制度は特に専業主婦にメリットが大きい

特にサラリーマンの妻であり専業主婦の場合は、従来の年金制度から新しい年金分割制度に切り替わることによって、大きなメリットがあります。

熟年離婚が急増している理由

共働きの妻とは違い、専業主婦の妻には自分の厚生年金納付記録がありません。
(独身の時や、結婚後しばらく勤めていた期間は除きます)
したがって、従来の年金制度下では妻は厚生年金を受給することができず、自分の基礎年金部分だけで生活していかなければなりませんでした。

しかし新しい年金分割制度の施行によって、夫婦の合意があれば、婚姻期間中に夫が納めていた厚生年金のうち最大で50%の年金受給資格を得られるようになりました。

婚姻期間中の厚生年金ですから、婚姻期間が長ければ長いほど、年齢が高く年金保険料を納めていた期間が長ければ長いほど有利ということになります。

若い夫婦が今離婚しても年金分割はあまり効果がありませんが、目安としては婚姻期間が20年以上、50代〜60代の熟年世代以降は、一番この年金分割制度の恩恵に授かれる年代です。


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