2007年(平成19年)4月以降 離婚時の年金分割の手続き

離婚後の生活は女性の方が不利

離婚時の年金分割制度には、メリット・デメリットの両方があります。
離婚を決意している人にとっては、従来の年金制度下で離婚するよりは、メリットの方が大きいと言えるでしょう。

しかし、離婚後の生活はどうしても女性の方が不利になります。

離婚は、しないで済むのならしないに越したことはありません。
年金分割制度をよく理解し、これから先の人生をどうしていきたいか、どうすることが一番幸せか、よく考えて決めるようにしてください。

分割された年金だけで離婚後暮らしていけるか・・・?

離婚時の年金分割制度は、離婚後の女性の生活の救済、女性の高齢者の所得が低いという社会問題を改善するための一環として始まりました。

しかし、年金分割制度が始まったからといって、離婚後に年金だけで安心して暮らせる女性は多くはないといわれています。

むしろ、話題が先行しているほどには、年金分割制度で受け取れる年金額は決して十分ではないといえるでしょう。

離婚すれば生活費はそれぞれにかかる

食費や光熱費、家賃(持ち家の場合は固定資産税や修繕費)の金額は、一人暮らしでも夫婦二人暮らしでもそれほど大きな差はありません。

しかし離婚して一人暮らしになれば、生活の基本部分はそれぞれにかかるため、約2倍のお金が必要ということになります。 離婚時の年金分割を受けても離婚後の生活は女性の方が不利

夫婦が一緒に住んでいればこそ、老後は年金だけでもそれなりに生活できるかもしれません。
その年金は、夫や妻が独身の時から納めていた年金保険料の総額です。

一方離婚をすれば、年金分割を受けられたとしても最高で元の金額の半分です。
しかも「元の金額」には、独身の時の年金保険料は含まれません。

その年金額で、それぞれが生活をまかなっていかなければならなくなるのです。

離婚にかかる費用・離婚後に必要な費用

年金分割のメリット・デメリットを把握した上で、ある程度の生活の目処がたったから離婚に踏み切る、という場合。
それでも、離婚するためにはさまざまな費用が必要になります。 離婚にかかる費用・離婚後に必要な費用

  • 離婚の取り決めや年金分割の内容を公正証書にするには、慰謝料・財産分与等の金額によって、多い時には万単位で手数料がかかります。
  • 調停離婚裁判離婚になった場合は、調停費用や弁護士費用が必要です。
  • 調停中に夫婦仲が険悪になり、アパートを借りたりすればすぐに生活費が必要になります。
    (婚姻中の生活費は別居していても扶養者に扶養の義務があるため、請求することができます)

離婚が成立した後は、

  • 持ち家をもらう場合は、名義変更の費用を夫婦のどちらかが払います。
  • もしも住宅ローンが残っていて、妻が連帯保証人になっていた場合は、妻にも支払いの義務が発生します。
  • 引っ越す場合は、賃貸住宅の契約引越し費用、新たに購入する家具や家電の費用がかかります。
  • 専業主婦だった人が仕事を始める場合は、就職活動にかかる費用や、就職できるまでの生活費、最初の給与が出るまでの交通費や洋服代などが必要です。

熟年離婚は妻から切り出すパターンが多い

日本の熟年離婚は、圧倒的に妻から切り出すパターンが多いようです。
長年の結婚生活の間我慢を積み重ねてきて、もう限界となり、夫の定年退職と年金分割制度を待って離婚を切り出す、という人が多いのです。

しかし、年金分割を受けられたとしても、離婚というのは経済的には女性の方が不利なことが断然多いです。
女性は離婚後の生活と、さらに老後の生活のことまで十分に考えなければなりません。

離婚はしないに越したことはありません

離婚は、もしも避けられるものならば、避けるに越したことはありません。

にもかかわらず熟年離婚を決意するのは、さまざまなことを長年考え抜いた結果の決断だと思います。

しかし、年金分割制度にはメリットと同時に、重要な注意点と落とし穴があります。

年金分割制度を頼りに離婚をしようと考えている女性の方は、離婚してしまってから
まさか、こんなはずでは・・・
と思うことがないようにしてください。

それでも「どうしても離婚したい、新しい人生をやり直したい」と強く希望しているのであれば、それも大切な選択だと思います。
もう一度よく年金分割制度の内容を見直し、十分に考えてから決めるようにしてください。


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2007(平成19)年4月以降離婚時の年金分割手続き 記事一覧

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